弁護士?司法書士?行政書士?

資格による事務所選び

交通事故について相談したいと思っても、いったい誰に相談をすればいいのか分かりにくいと思います。
最近では、ネットで検索すれば弁護士や行政書士のホームページが溢れんばかりに出てきますが、いったい何処に相談すれば良いのでしょうか。

まず、資格によって取り扱える業務に制限がありますし、同じ資格であっても、どこの事務所に相談しても同じという訳ではありません。
医者に外科、整形外科、脳神経外科、内科、皮膚科、眼科、耳鼻咽喉科といろんな診療科があるように(どの看板を掲げるかは病院側の自由です)、弁護士や行政書士にも事務所によって得意業務に違いがあります。

そこで、資格ごとの取扱業務の違いと、事務所選びのポイントを以下にまとめておきました。事務所選びの一つの参考にして頂ければと思います。

弁護士

困りごとがあればまず頭に思い浮かぶのが弁護士かと思います。
しかし、弁護士に相談するのは不安、料金が高そう等の理由で、敷居が高く敬遠されている方も多いのも事実です。
また、相談料無料、着手金0円などと派手に宣伝をしている事務所も多いですが、総額がどうなるかが一番大事です。
そして、弁護士特約がある場合は、保険会社からお抱え弁護士を強く紹介されますが、どの弁護士に委任するかは、厳しい目でチェックするべきです。

依頼者に代わって示談交渉や裁判が出来るのは、基本的には弁護士だけです。
自分でいろいろするのは不安なので、全てをお任せしたいという方は弁護士に相談するのがいいでしょう。

ただし、全てを任せるといっても、何でもかんでも弁護士がやってくれる訳ではありません。
自分でしなければならないことは意外に多いです。
ですので、交渉の窓口は弁護士が対応しますが、 弁護士側からいろいろすることを指示されることは多いと考えている方がいいと思います。

また、裁判を起こされた場合、裁判によらなければ解決が困難な場合、裁判を起こした方がいい場合等は、 問答無用で弁護士しか相談先はなくなります(訴額が140万円未満のものを除く)。

メリット
•示談交渉を代わって行ってくれる。
•慰謝料は弁護士が介入するだけで、苦労もなく弁護士基準が通りやすい。
•裁判を見据えた示談交渉が可能となる。
•交通事故紛争処理センター等も代理で行ってもらうことが出来る。

デメリット
•後遺障害の認められていない場合や後遺障害等級が低い場合は、 そもそも依頼を受けてくれない事務所も多く、後遺障害等級が決まってから出直してくるように言われることも多い。
•症状固定前から委任していても、結局、対病院に関することは何もしてくれない事が多い。
•依頼者が出来る部分は、依頼者自身がさせられることも多いので、全てを任せるわけではない。

司法書士

司法書士と聞くと、登記手続がまず頭に浮かぶ人が多いと思いますが、 裁判所に提出する書類の作成も司法書士の業務です。
そして司法書士には、認定司法書士という訴額が140万円未満の裁判に限り、 弁護士と同じく代理人として活動することができる者がいます。
裁判でなくとも求める金額が140万円未満であれば、 示談交渉も出来ることになります。

しかし、求める金額が140万円未満となると代理できる業務は、ケガが軽く数ヶ月で治った場合や、物損事故などに限られてくるでしょう。
そして、140万円以内の裁判ということは簡易裁判所での裁判になるのですが、 控訴され、あるいは控訴して地方裁判所に裁判の場が移ると司法書士は代理人とはなれませんので、 その先は裁判書類を作成して貰っての本人訴訟という形になってしまいます。
そして、相手方弁護士から地方裁判所への移送申立が出ることもあります。これが認められてしまうと、いきなり地裁からの裁判となり、本人訴訟をせざるを得なくなります。

また、交通事故の損害賠償の入口である自賠責保険を扱えないことも、交通事故業務に本格的に取り組んでいる司法書士が少ない理由かもしれません。

メリット
•求める金額が140万円を超えないのであれば、代理人として動いて貰うことができる。
•費用は弁護士と比べれば安価なことが多い。
•自分自身で裁判をしてみたい場合に、代わって裁判所へ提出する書類を作成し、サポートしてくれる。

デメリット
•140万円以内の裁判でも代理人となれるのは、簡易裁判所での一審のみ 。
•自賠責保険請求に携わることが出来ない。

行政書士

最近は一昔前と比べると若干知名度も向上している感じですが、行政書士とはいったい何をしてくれるのか分からない人が多いと思います。
行政書士は依頼者の変わりに示談交渉を行うことは一切できませんので、書類作成を通じてのサポートを行うことになります。
従って、出来るだけ自分で理解した上で解決したいけど自分だけでは無理なのでサポートをして欲しいという方に向いているかもしれません。

窓口となって示談交渉をして欲しい場合や、後遺障害等級に納得が出来る状態で裁判を見据えているような場合は、弁護士に依頼するのが一番です。
しかし、交通事故賠償の入口である自賠責保険請求からサポートしていけますので、後遺障害について詳しい事務所が多いと思います。
事故直後や治療中から相談し、 内容によっては後遺障害が確定してから弁護士等にスイッチする方法もいいかもしれません。

メリット
•事故直後や治療中からでもきめ細かい相談に乗ってくれる。
•後遺障害の申請や異議申立に強い。
•敷居が低く気軽に相談できる。

デメリット
•示談交渉を行うことが出来ない。
•裁判でしか解決できないような場合は、途中で弁護士等に委任しなおす必要がある。

実力・経験による事務所選び

今までに資格の違いによる事務所選びを記載しましたが、それよりも更に重要なところは、その事務所の実力と経験です。
弁護士であれば交通事故を扱っていないという事務所の方が少ないでしょうが、その実力には雲泥の差があると思ってください。

私の感覚ですが、弁護士は数ある業務のうち交通事故を簡単な業務、特に専門性がなくても取り扱える業務と捉えている事務所が多いように感じます。
これは、裁判をしたとしても勝ち負けのラインがハッキリしていないところに理由があるのかもしれません。
つまり、保険会社などが「支払います。」と被害者に出してくる賠償金額は、 自動車保険約款にある「法律上の損害賠償責任を負担する」という言葉からは、かけ離れた賠償しか行おうとしないため、ある程度の賠償額の増額は、どの弁護士が行っても可能となってくるためです。

例えば保険会社から1000万円で示談を迫られていたとして、有能な弁護士に依頼すれば、1000万円増えて2000万円の賠償を受けられていたハズのものが、500万円増えて1500万円で解決したとしても、保険会社が支払うといっていた金額より1.5倍増しの500万円も増額しているわけですから、 弁護士の力によって勝利を勝ち取ったような感じになるためです。

当事務所にも弁護士に相談、依頼をした後に相談に来られ、何もしてくれない、詳しい説明をしてくれない、後遺障害については医者に任せればいいと言っている、自動車保険のことを何も分かってい等の不満をぶちまける方もいらっしゃいます。
このような方は、知人のつてで相談、依頼をしたという方に多いです。
従って、人間関係があるから解任もしにくいという実情があります。
弁護士選びは知人のつてではなく、ご自身の目で交通事故に詳しくて誠実な人、事務所を選んで頂きたいと思います。

行政書士の場合は、弁護士と違って、そもそも交通事故を取り扱う事務所の方が少ないでしょう。
それでもネットで検索すれば多くの行政書士事務所が出てきます。
しかし、その中には業務経験が殆ど無いにもかかわらず交通事故専門を謳っている事務所も多いです。
その見極めは、やはりそこに書いている内容でしょう。
業務経験の少ない事務所では、他のホームページから、そっくりそのまま転載したようなものや、少し改造しただけのようなページがあります。
いろんな事務所のサイトの記事をしっかり読み込んでいけば、それが自分自身の言葉なのか、言い方は悪いですがパクリであるのか見えてくることもあると思います。
また、一つの方法として事務所概要で開業年月日を確認するのも一つの目安となるでしょう。
開業が古ければいいというものではありませんが、やはり開業2~3年未満の場合は、業務経験不足があると思います。

司法書士の場合は、行政書士よりも更に交通事故を扱う事務所は少ないと思います。

規模による事務所選び

上記に実力や経験による事務所選びを記載しましたが、事務所の規模も事務所選びの一つのポイントではないでしょうか。

一般的には、やはり大きい事務所である方が、安心感もあると思います。
しかし、例えその事務所が交通事故について素晴らしい実績を残していたとしても、 逆に規模が大きければ大きい程、頼りない新人が担当になったりすることもありますし、事務員が殆ど対応しているといった事務所さえあるようです。
そして、ホームページ上でTOPにクローズアップされている代表とは、結局、 一度も会ったこともなければ話すこともなかったといった状況も有り得ます。

逆に小さい場合、代表1人だけのような事務所の場合は、そもそもちゃんと業務をしているのか、連絡が付かなくなるようなことは無いか、この人が病気で倒れたらどうなるのだろう等の不安があるかもしれません。
そういった意味では、事務員等も併せて4、5人から、せいぜい10人くらいまでが、 代表の目も全てに行き届き、それでいて業務的な安心感も得られるのではないでしょうか。

3つ以上の事務所で相談を

もし、時間が許すのであれば、相談料がかかったとしてもできれば3つ、 少なくても2つの事務所では相談を受けることをお勧めします。
そして、ネットで情報を拾っていくこともある程度は大切ですが、 やはり自分自身の眼と感覚で何処に頼むべきかを判断するのが一番です。

逆に相談先が多すぎても混乱してくるだけだと思いますので、3件がベストと考えています。

複数の事務所に相談することで、問題が浮き彫りになってくることもありますし、人間的に合う合わないといった問題もあります。
何より長い人生の中で余り経験の無いことについて相談をするわけですから、 比較対象があることは、非常に重要だと思います。

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