車両に関する損害

修理費用

修理費用については、まず修理すること自体が可能であるかという問題となり、修理ができる場合は修理の程度と相当性が問題となります。

修理自体が可能であるかどうかについては、最高裁が以下の3つの基準を示しています。

1.物理的に修理が不能なとき
2.経済的に修理が不能なとき
3.車体の本質的構成部分に重大損傷が生じたとき

上記2については、修理見積額が車両の時価、つまり中古市場での価格を超える場合のことです。
ちなみに最高裁は、時価の出し方として、いわゆる市場価格方式をとっています。
市場価格方式とは、同一車種・年式・型・同程度の使用状態・走行距離等の自動車を中古市場で取得するための価格を基準とする方式です。

つまり、修理が可能であれば、加害者が対物賠償保険に加入している場合は、修理前に修理工場等と保険会社側のアジャスターが修理箇所と費用の協定をし、修理費用の実費が損害と認められます。
しかし、修理費用が事故直前の自動車の時価以上にかかる場合には、全損扱いとなり、その時価を限度とするのが通常です。これを経済的全損といいます。

例えば、修理に100万円かかっても、車両の時価が50万円であれば50万円しか認められないということです。
これは、裁判をしても同じことです。
時価がほとんど無いような車の場合、修理費用が大してかかっていなくても時価を超える場合があり、トラブルになることがありますが、何事もなかったように修理費用が認められている例もあります。
しかし、経済的全損を主張されれば対抗は難しいでしょう。

しかし、被害車両と同種同等の車を中古市場で取得することが困難な場合、あるいは、時価を超える修理費用を投じても被害車両を修理し、これを引き続き使用したいと希望することが社会通念上認められるような、相当の理由がある場合は、時価を超えての修理費用が認められる余地はあります。

損保会社では、レッドブック(オートガイド自動車価格月報)、イエローブック(中古車価格ガイドブック)等を基に、時価額を提示してくることが多かったのですが、最近では、インターネットで簡単に中古車市場の相場を調べることが出来るため、損保会社でもそのようにする傾向です。
あとは、その統計の取り方が適切なのかどかの問題でしょう。

最近では、保険会社により名称はそれぞれですが、「対物全損時修理差額費用担保特約」といった、相手の車の修理費用が時価額を超えた場合に、その費用を負担する特約に入っている人が増えてきています。
これがあることで、示談代行をする保険会社が、物損のトラブルの元のひとつである時価額以上の修理費用を支払わないといった問題が無くなり、被害者との交渉をスムーズに運ぶことが出来るので、更新時などに、加入を勧めているのではないかと思います。
被害者側としては、相手方がこの特約をつけていれば助かります。

買い替え差額費(全損時)

自動車が全損した場合、あるいは修理が技術的に不可能な場合は、事故時の自動車の時価が損害額となります。
決して、新たに購入する車の代金が補償されるわけではありません。
そして、事故車が売却できたり、スクラップ代が得られれば、時価全額ではなく、時価とその差額が損害となります。
スクラップ代は、市場の鉄材の値段の上下に左右され、逆に廃車費用を請求されることもあります。
その場合は、廃車に要した費用が追加で請求可能となります。

事故車が新車に近ければ近い程、新車への買い替えを強く望む方が多いです。
これは心情としては当然のことですが、実際問題、購入後間もなくて、走行距離が少なくても、同車種の新車購入費用の賠償を受けることは、裁判で訴えたとしても非常に難しいです。

時価については、修理費用の項目にも記載していますが、中古車の下取価格ではなく小売価格です。
そして、保険会社等から支払いますと言ってくれることは少ないですが、当然、買い替えの際の諸費用も請求できることになります。

レッカー代

事故で車が動かなくなると、修理工場などへレッカーで運ぶことになります。
通常、保険会社等は問題なく支払ってくれるでしょう。
しかし、レッカー代の請求で揉めることも稀にあります。
どんな場合かというと、遠方で事故に遭った場合に、自分の近所の修理工場等まで運んだ場合です。

遠方での事故の場合は、保険会社と相談し、OKが出ればいいですが、そうでなければ、事故現場近くの修理工場等までレッカーで運び、可能であれば走行可能な状態にし、自分で運転して地元の修理工場等に預けるか、現場近くで完全に修理してもらい、後日取りに行くか陸送してもらう方法がいいでしょう。
この場合、受取に行く交通費や陸送費を請求します。地元までレッカーで運ぶより安く上がります。全く非の無い事故であっても、被害者には、できるだけ損害を小さく抑える義務があります。
なんでもかんでも請求して認められる訳ではありません。
通院の際のタクシー代の認定の考えに似ています。

代車使用料

車両を修理している間、あるいは新たな車を購入し納車するまでの間、車が必要であれば代車を借りることになります。
よくご相談を受ける問題は、相手方の保険会社等に「双方に過失があるので、代車料はでません。」と言われたといった内容です。
しかし、これは根本的に間違った理屈です。
過失があるのであれば、代車料から被害者の過失分を差し引いて支払えばいいのです。
そのことを主張すると、「当社の決まりになっておりますので・・。」などと言われたりもしますが、そんな決まりは関係ありませんし、確実にその会社にも支払例は存在します。
最もらしい理由の払い渋りに過ぎません。

かといって代車を借りれば、なんでもかんでも全て認められる訳でもありません。
車種、料金、期間、そして代車の必要性があるかどうか。
過失の有無ではなく、この辺りが本来の争点となるところです。

ア.代車の車種・料金

代車として使用する車種については、事故車と同等あるいは低グレードの車でなければなりません。そして、事故車が高級外車であった場合は、国産上級車までしか認められません。
損害賠償制度には、被害者も加害者も損害を最小にする努力義務があるからです。
納得出来ないかもしれませんが、代車はあくまで臨時で短期間使用する車であるため、被害者にもしばらくの間辛抱する義務があるということです。

しかし、例えば修理工場に事故車と同等以下の車が無く、上級グレードの車が代車になっても、代車料は、事故車以下のグレードの車の設定で借りられたのであれば、それは問題ありません。
車種が高級なことで、「支払えません。」と言われることもあるかもしれませんが、上記の理屈を基に説明すれば、認められるべきものであると分かるはずです。
例えばベンツのSクラスが事故車で、同車種を代車で借りたとしても、クラウンの代車料金は支払われ、差額を自己負担にすればいいのですから、安い代車料であれば問題ありません。

イ.代車期間

長期間を無条件で認められる訳ではありません。

修理であれば、実際の修理日数、部品の調達日数がかかったときはその日数、加害者が対物賠償保険に加入していれば保険会社側のアジャスターと修理業者との協議が整うまでの期間。
以上を合計した日数というところでしょう。

それでも余りに長期であれば、その相当性が問題になることもあります。
例えば、修理をするのか全損にするのか話がまとまらず、結局1ヶ月たってから修理に着手した場合、修理に入るまでの1ヶ月のうち、保険会社との交渉期間は、普通は相当な期間とは見られません。
しかし、保険会社担当が、ずぼらで、中々返事を返さない等、長期間となった理由が、相手方にある場合は、その旨を主張し請求するべきです。

買い替えであれば納車されるまでの期間となりますが、買い替える車が、新車か中古車でもその期間は違ってきます。
通常新車であれば1ヶ月程度、中古車であれば2週間程まででしょう。
しかし、ケースバイケースではあるので、それらの期間を超えてくると、すんなりは認められないでしょうが、特殊な事情があれば主張してください。
ただ、「何にするか悩んどったんや。でっかい買い物やのに、そんなんすぐ決めれるか!」とか「仕事が忙しくて中々選びに行けなかった。」といったような理由では、まず無理です。

ウ.代車の必要性

全ての要素の中で、実はこれが一番大事かもしれません。
本来、代車使用料の認定は、「代車を使用することによって、代車使用料以上の損害の発生を防止することができるような場合」に、認められることになります。
少ない期間であれば、代車を借りて料金が発生したという事実だけで認められていることもありますが、本来、マイカーであれば、日常生活で使用し、車両の使用が不可欠であるような場合でなければ認められません。

従って、日常生活に車の使用が不可欠であったとしても、セカンドカーがある場合などは、そのセカンドカーを使うべきなので、代車料は認められません。
そこが問題になれば、その車を使えない理由を証明していかなくてはなりません。

よくある話は、車は必要だったけれど、「代車料は、過失があるから払えない。」と言われたから借りなかった。
そして、「保険会社が適当言うとんが悪いねんから、車が無くて不便やった分を払え。」といったようなことです。
しかし、これは認められません。本当に代車が必要なのであれば、保険会社から「代車料が出ようが出まいが代車を借りているはず」といった考えからです。

格落ち損(評価損)

事故後、修理をしたにもかかわらず原状に回復できない損傷が残る場合や事故歴がついたことで評価が下落した場合に、それを損害と認めるべきかどうか。
これは、物損で一番もめることが多いです。
この損害を評価損、もしくは格落ち損と言います。

格落ち損が生じうるのは、以下の3つのパターンがあります。

1.完全に修理しきれず、自動車が事故前に持っていた機能を含めた使用価値が下がり、それによって交換価値の低下を伴う場合。
2.機能は回復したが、外板や塗装面に補修跡が残るため交換価値が低下する場合。
3.完全に修復はされたが、事故車が嫌われるために交換価値が低下する場合。

1の場合は、技術的減価による評価損として損害賠償が認められることは問題ないでしょうが、実損の算定には困難を伴います。

2の場合は、自家用車などある程度美観も重視される自動車では損害賠償が認められるでしょう。

3の場合が、最も問題となり争われるケースであり、車両の交換価値が低下しても、現実にその車に乗り続ける場合は、損害は現実化しないので、損害は発生していないという判例も多いです。
しかし、修理によって完全に直っていても、また使用価値の減少が無くても、現実に中古車市場で事故歴のある車は価値が低下し、中古車業者は公正競争規約によって修復歴の表示が義務付けられていることなどからも交換価値は明らかに下落しているという考えで、売却の有無に関係なく格落ち損を認める例もまたあり、統一的ではありません。
格落ち損が認められやすい範囲は、外車や人気国産車であれば初年度登録から5年、走行距離で6万km程度までで、国産車であれば3年、4万km程度というところのようで、それを超えてくると、認められにくくなってきます。

全損時の車両購入諸費用

交通事故で車が全損となり、買い替えが必要となったときに、新車でも中古車でも購入すると、様々な諸費用がかかってきます。
保険会社等との話の流れをお聞きすると、車両の時価の問題については、必死で交渉を繰り返しているのに、この諸費用については全く話をしていない方もいらっしゃいます。
保険会社等としては、何も触れられなければ、あえて話には出してきません。
この諸費用を、例えば過失ゼロの被害者が負担するのであれば、全損となった事故車と同車種、同グレードで時価査定額と同額の中古車を購入したとしても、何も悪くない被害者が諸費用分を自費で支払うという結果になってしまいます。
それでは、余りに被害者にとっては酷な話です。
諸費用は、基本的に還付制度のあるものを除き、損害として請求できます。

物損の慰謝料

ケガをした場合は、少しでも通院すれば慰謝料が認められます。
しかし、一般的に物損に関する慰謝料は認められません。
物損の場合は、財産的損害にしかならず、それが回復すれば他に損害は無いといった考えのようです。
余計な時間を費やしたり、煩わしい交渉ごとを行う必要も出てきますので、心情的には、壊れた物を直すだけでは納得できない場合もあると思いますが、車が壊れただけでは、慰謝料を請求しても現状では、まず認められません。

物損で慰謝料が認められる余地があるとすれば、被害者のその物に対する特別な愛情が侵害されたような場合や、その物損が被害者の精神的平穏を著しく害するような場合です。
ただし、このような場合でも、被害者個人の特殊な感情まで保護されるわけではなく、結局は一般人の常識に照らし合わせて判断されることになるでしょう。
自宅に車が突っ込んできて、家を壊された場合などでしたら、精神的平穏を著しく害されたとして、慰謝料を認められる例も多いですが、その金額はケガの場合に比較すれば、かなり低く感じるかもしれません。

 

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