時効の問題

自賠責保険の後遺障害による損害の請求権の消滅時効は、症状固定日の翌日から3年です。
消滅時効とは、一定の期間、権利を行使しない場合に、その権利が消滅してしまうというものです。

時間のかかる異議申立を何度もしていては、3年を過ぎそうな場合も出てくるでしょう。
しかし、 時効は新たな保険金(正しくは損害賠償額)の入金や、支払不能の通知で中断 します。
「時効の中断」とは一時的にストップするという意味ではなく、改めてそこから時効カウントするという効果があります。
従って、余程準備期間に時間をかけない限り、自賠責保険の消滅時効の心配はありません。

しかし、自賠責保険・共済紛争処理機構を利用する場合は注意が必要です。
自賠責保険に対する異議申立でしたら消滅時効の完成前に申請すれば問題無いのですが、機構を利用する場合はその審査期間がどのくらいかかるのか分かりませんので、審査中に時効が完成してしまう可能性があります。
申請時期で既に時効中断(自賠責保険からの最後の支払いや支払不能の通知)から2年以上経過している場合は、念のため自賠責保険に時効中断手続きをしておくべきです。
手続内容は時効中断申請書を出すだけです。書式も自賠責保険会社に問い合わせて送って貰えばいいでしょう。

それと、自賠責保険の消滅時効が中断していても 加害者に対する損害賠償請求権の消滅時効は別物 で、着々と進行しつづけます。
加害者への損害賠償請求権の時効も3年です。
時効の問題は、「いついつから何年経ったからハイ時効です!」という風に単純なものではありません。
そもそも、時期が来れば自動的に時効が完成するわけではなく、相手方が時効の完成を主張しなければなりません。
これを「時効の援用」といいます。
あと、いつが時効の起算点(スタート地点のことです)なのかといった問題が大きいです。
このような無用な争いを避けるためにも、自賠責の後遺障害の申請で長期間かかりそうなときは、相手方に消滅時効の援用をされないように、事前に対策をとっておくことが得策です。

対策としては、自賠責保険のように時効中断を認めてくれる書面を貰えれば一番良いのですが、実際問題難しいです。
時効の中断事由は民法147条で3つ規定されていますが、現実的な時効を中断させる対策としては、相手方から債務の承認を認めさせておく方法がいいかと思います。
具体的には、相手方から例え金額的には少なくても、何の損害についていくら支払うといった支払提示を書面上で受けておくという方法が、万全ではありませんが、簡単で効率的かと思います。

 

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