時効の問題


 

同じ交通事故の時効でも、何に対する時効かによっていつになるかは変わってきます。
 

自賠責保険の時効

自賠責保険の後遺障害による損害の請求権の時効は、 症状固定日の翌日から 3年です。
 

傷害による損害は 事故日の翌日から 3年、死亡による損害は 死亡日の翌日から 3年となります。

同じ3年でもスタートが違ってくるわけです。
 

消滅時効とは、一定の期間、権利を行使しない場合に、その権利が消滅してしまうというものです。
 

時間のかかる異議申立を何度もしていては、3年を過ぎそうな場合も出てくるでしょう。

しかし、 自賠責保険の時効は新たな保険金(正しくは損害賠償額)の入金や、支払不能の通知で中断 します。
 

時効の中断とは一時的にストップするという意味ではなく、改めてそこから時効カウントするという効果があります。

従って、余程準備期間に時間をかけない限り、自賠責保険の消滅時効の心配はありません。
 

しかし、自賠責保険・共済紛争処理機構を利用する場合は注意が必要です。
 

自賠責保険に対する異議申立でしたら消滅時効の完成前に申請すれば問題無いのですが、自賠責保険・共済紛争機構を利用する場合はその審査期間がどのくらいかかるのか分かりませんので、審査中に時効が完成してしまう可能性があります。
 

申請時期で既に時効中断(自賠責保険からの最後の支払いや支払不能の通知)から2年以上経過している場合は、念のため自賠責保険に時効中断手続きをしておくべきです。

手続内容は時効中断申請書を出すだけです。

書式も自賠責保険会社に問い合わせて送って貰えばいいでしょう。
 

ここまでお話してきたのは自賠責保険の被害者請求の時効についてです。

もし、被害者請求をしておらず、相手方の保険会社が自賠責・任意の一括対応をしており、後遺障害についても事前認定をしている状態でしたら、そもそも時効のカウントがスタートすらしていませんので、自賠責保険の時効については何も心配する必要はありません。
 

ただ、自賠責保険の消滅時効が中断していても 加害者に対する損害賠償請求権の消滅時効は別物 で、着々と進行しつづけます。
 

損害賠償請求権の時効

加害者への損害賠償請求権の時効も3年です。
 

加害者に対する損害賠償請求権の消滅時効の問題は、「いついつから何年経ったからハイ時効です!」という風に単純なものではありません。
 

そもそも、時期が来れば自動的に時効が完成するわけではなく、相手方が時効の完成を主張しなければなりません。

これを、時効の援用といいます。
 

あと、 いつが時効の起算点(スタート地点のことです)なのかといった問題が大きい です。
 

このような無用な争いを避けるためにも、自賠責の後遺障害の申請で長期間かかりそうなときは、相手方に消滅時効の援用をされないように、事前に対策をとっておくことが得策です。

対策としては、自賠責保険のように時効中断を認めてくれる書面を貰えれば一番良いのですが、実際問題難しいです。
 

時効の中断事由は民法147条で3つ規定されていますが、現実的な時効を中断させる対策としては、相手方から債務の承認をさせておく方法がいいかと思います。

具体的には、相手方から例え金額的には少なくても、何の損害についていくら支払うといった支払提示を書面上で受けておくという方法が、万全ではありませんが、簡単で効率的かと思います。

 


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アチーブ行政書士事務所は平成16年3月、非常に珍しい交通事故専門の事務所としてスタートしました。
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