後遺障害14級認定の真実 むち打ちでも腰痛でも獲れるんです!

その交通事故のケガ!治ってないなら後遺障害として認めて貰わないと!

事故で首や腰を痛めて、特に異常所見は無いと言われたけれど、いつまで経っても良くなる気配がない・・・

これが、治りきらないのであればせめて後遺障害に認定されたい!
そして、賠償金を少しでも多く支払って欲しい!

このように考えてる方は、この先を読み進めていってください。
 

そして更に、以下の中で思い当たる節がある方いませんか?

  • 保険会社が治療費の支払いをしてくれない
  • 加害者が任意保険に入っていなかった
  • 人身事故の届けを取り下げるように頼まれた
  • 弁護士特約を使って弁護士に委任したけど、何もしてくれない
  • 主治医からは日にち薬でそのうち治ると言われたけど一向に良くならない
  • 首や腰の痛みだけでなくシビレも出てきてる
  • なんだか、耳鳴りがするようになってきた
  • 今やっているリハビリ通院が効いているように思えない
  • 病院、主治医がイマイチで転院を考えている
  • 整骨院や鍼灸治療院への通院を考えている
  • 整体やカイロプラクティックなどの民間療法を受けようと思っている
  • 保険会社からいつまでも治療費を見ることが出来ないと言われている
  • 交通事故のケガの治療中に更に交通事故に遭ってしまった
  • レントゲンやMRIを撮ったが、異常所見は無いと言われた
  • 主治医に後遺障害の話をしたら、そのケガで後遺症なんて認められないと言われた
  • 主治医に後遺障害診断書をしっかりと書いてほしい
  • 誰もこの辛さを分かってくれない
  • 事故に遭って間もないが、自分で出来る限りの事をしたい
 

どうですか? 思い当たる節がありましたか?

でしたら尚更、この先を読み進めて頂きたいと思います。
 

そのケガ、通院を続けていれば治りますか?

これを読んで下さっているあなたは、交通事故のむち打ち損傷で首を痛めたり、腰を痛めたりしたご本人か、そのご家族などの関係者でしょう。

そして、事故から間もない方、あるいは既に治療を終えた方もおられるとは思いますが、思っていたよりもケガの治りが悪く「このケガ本当に治るのか?」と不安になっている状態の方が多いのではないでしょうか。
 

交通事故に遭い、その衝撃で首や腰が痛ければ病院に行き、ほぼ100%に近い方がレントゲン撮影をされます。比較的、症状がそれほど酷くなさそうでも、これは行われます。

そして「骨折も脱臼もなく異常なし」ということで、とりあえず1週間くらい様子を見ましょうというのが通常の流れです。

1週間くらい経っても治らないようであれば、そこからリハビリや投薬などの治療が始まるわけですが、多くの方はそんなに治療が長引くものとは思っていません。
 

しかし、しっかり通院リハビリを続けても一向に良くならない方も、結構多くおられます。

そしてケガの症状は特によくなっていないのに、保険会社からは治療打ち切り、そして多くても数十万程度の示談金で解決・・・

こんな方が非常に多いのです。
 

保険会社は虎視眈々と治療打切のタイミングを見計らっている!

治療初期は丁寧に応対していてくれていた相手方保険会社の担当さん。
しかし、段々と不穏な影が・・・
 

そう、彼らの仕事は、自社の保険の契約者がケガをさせた相手に誠心誠意尽くすことではありません。

保険会社も営利企業なんて言葉を聞いたことはありませんか?

この不況のご時世、企業にとって経費削減は最重要課題ですが、保険会社だって同じです。

そして保険会社の経費を大きく占めるものに保険金、つまり契約者が事故の相手に賠償すべき損害賠償金があるんですね。
 

これを少しでも抑えることが出来たなら、保険会社の担当としては良い仕事をした事にもなるでしょう。

そして、むち打ちや腰痛などのようにレントゲンなどで異常所見が見られないような、比較的軽傷と見られるようなケガの場合その費用、つまり保険金を保険会社としては1円も出さずに解決するのが人身担当の一つの目標的なものになります。

「1円も出さずに?そんな事があり得るの?」と思われるかもしれませんが、 普通にあること なんです。

そのからくりは自賠責保険なんですね。
 

強制保険である自賠責保険からは傷害分、つまり入通院時の治療費や交通費、休業損害や慰謝料などの支払い枠が、あくまで自賠責保険の基準での算定でですが120万円分あります。

相手方の任意保険はその自賠責分も含めて、まとめてうちの保険会社からお支払いしますというスタンスでやっています。

もちろん、それを分けてやる事もできるのですが、被害者の立場としては、そうしてくれる方が遥かに楽ですので、ほとんどがそうなります。

この自賠責保険と任意保険の支払いをまとめてする事を一括対応といい、一括対応する保険会社を一括社といいます。
 

つまり、その損害合計が120万円を超えれば、任意保険部分から支払う必要があるのですが、 120万円以内(あくまで自賠責基準での算定で)に抑えることが出来れば、全て自賠責保険で賄え、自社の任意保険からは1円も支払わずに無事示談完了とする事が可能 なんですね。

これを揉めることなく、そして事故被害者にも感謝されつつ、120万円以内で解決できれば、それはそれで優秀な人身担当さんなのでしょう。

もちろん、ケガの酷さ、長引き具合によりますけどね。
 

しかし、ケガの状況が良くなっていないのにも関わらず、よく分からない理屈を並べたり、かなり強引にであったりという手法で、治療を打ち切ってくる事が往々にあるんです。

つまり、優秀でない人身担当さんが、被害者を納得させることなく、自分の都合で打ち切るってことですね。

この打切りのタイミングは早ければ2週間くらいからありますが、3か月のラインが結構多いです。

むち打ちや腰痛での通院でなら、余程の事がない限り3か月で120万円を超えてくることはありませんからね。

ただ、相手を見て言っている傾向はあります。

打ち切りやすそうな人、つまり、特に文句も言わずにすんなり応じそうな人ほど、早いタイミングで打ち切りを告げられているな~といった印象があります。
 

とにかく、ケガが良くなっていないのに、治療打ち切りの話が出てくるのがいつになるかは、相手の保険会社の担当次第です。

そのときの営業所(損害サービスセンター)の成績?なんかも左右する要因かもしれません・・・よく知りませんが。
 

ただ、大きなポイントは、例え打ち切られたとしても、それは治療を打ち切るのではなく治療費の支払いを打ち切るということなんです。

つまり、治療を続けるかどうかは保険会社は感知しませんので自由です。

そこからの通院をどうにかする方法なんて、結構、いろいろあるんですよ。

そして、最終的に打ち切られた以降の治療費も、もちろん慰謝料だって、しっかり回収する方法はあるんです!
 

ケガが治らないのであれば、せめて納得の出来る金銭的解決を

誰でも一番の望みは、事故前の痛みもシビレも何もない元通りの身体に戻してもらうことですが、それが出来ないからの金銭での解決です。

完全にケガが治ったのであれば、それで良いとは思いますが、事故から続いている治らない痛みやシビレの代償がたった数十万ぽっち・・・

これでは納得いかないですよね?
 

けど、それを弁護士さんを雇って裁判で争ったって、せいぜい数十万円賠償金が増える程度、もし、その弁護士費用を自費で支払うとなれば、完全に費用倒れとなってしまいます。

では、特に異常が無いと言われているようなケガで、いつまでも症状が良くならない人は、泣き寝入りするしかないのでしょうか?
 

いえ、そんな事はありません!
 

交通事故で納得できる金銭的な解決方法は?

もちろん、ケガの症状がキレイさっぱり完全に治ればそれが最高なのですが、どうしても治らなければ、今後の通院のため、今後の仕事や日常生活への影響を考えても賠償金を少しでも多くもらっておく・・・といった解決方法にはなります。

けど「異常が無いと言われているようなケガじゃ、結局、弁護士を雇っても結局数十万程度の賠償金が多くなるだけで、費用倒れになるって言ってなかったか?」といった声が聞こえてきそうですが、これからあなたが目指すところは、賠償金の増額を交渉するとかそんな事ではなく、その 治りきらなかったケガの症状を後遺障害として認めてもらおう と言うことなんです。
 

ここで言う後遺障害とは、障害年金とも身体障害者手帳とも何の関係もありません。

交通事故の自賠責保険が認定されることで、今後、何かが不利益に働くこともありません。

そして、自賠責で 後遺障害が認められれば 、自賠責保険からの保険金が得られるのはもちろんの事、 相手方から得られる損害賠償金が格段に増える のです。
 

つまり、交通事故のケガによる賠償事では、ケガな治りきらなかった場合、それを後遺障害として認定されるかされないかが、とても大きなポイントなんです。

後遺障害が認定されていない状態で、裁判で大きな費用と時間をかけて賠償金の増額を争うよりも、後遺障害にさえ認定されていれば、さらっとそれを上回る賠償金を受け取る事が可能です。
 

それでは、むち打ちや腰痛が治りきらなかった方が、その残った症状について後遺障害が認定されていない場合と、認定された場合の違いを分かりやすく見て頂きたいと思います。
 

賠償金の桁が違ってくる!

交通事故の人損、ここではケガを負った事によって通院加療した人に発生する損害に限定すると、このようなものが一般的です。

治療費などは相手の保険会社から支払われることが一般的ですし、通院の交通費はむち打ちや腰痛でかなり遠方の病院に行くことはあまりないでしょうから、全通院期間をトータルしても少額です。

休業損害は、仕事を休まなければ発生しませんが、仕事を休んでいた場合は月ごとなどに支払ってもらうのが一般的です。

休業損害について揉めていたり、主婦であったりする場合は別ですけどね。
 

ですから、治療を終えて最終的に示談金として支払われるのは、ほとんどが通院慰謝料ということになります。

あなたに過失があるのであれば、慰謝料は過失分は相殺されますし、更には立て替えて支払われていた治療費の過失分もそこから差し引かれます。

そして、あなたに全く過失が無かったとしても、最終的に得られる示談金、つまり通院慰謝料は多くても数十万円なんです。
 

しかしです・・・。

もし、このケガで残った症状が 後遺障害に認定されると 、上記の損害の他に 新たに後遺障害慰謝料と逸失利益という2つの損害が発生 することになります。

後遺障害慰謝料とは、後遺障害を負わせた事による精神的苦痛に対する賠償、平たく言えばごめんなさい料ですね。

逸失利益とは後遺障害が残ったことによる将来の収入の減少に対する賠償と思ってください。

この2つの損害については、後遺障害が認定されなければ、通常は認定されない性格のものです。

そして、その金額は認定される等級や収入などの状況によっても違ってはきますが、通院に対する損害に比べてとても大きくなってきます。
 

賠償金の違いの具体例

では、具体例を出してみましょう。

Aさん(40歳会社員 男性 年収約500万円)

●事故状況 
Aさんが通勤中、赤信号により最後尾で信号待ちをしていたら、後方から走ってきた車がスマホを見ながら運転、信号で車が止まっているのに気づいて急ブレーキをかけたが全く間に合わず、Aさんの車に追突してきた。

●ケガの状況
ケガは首のむち打ち症と胸と膝の打撲。
当初、警察に出した診断書には全治2週間とされていたので、すぐに治るだろうと思っており、仕事は当日のみ休んで、翌日からは出勤。

病院は仕事の終わり時間によって行けたり行けなかったりだったが、月に10日程のペースでリハビリに通っていた。

胸と膝の打撲については2週間どころか1週間ほどで、ほぼ完治。

しかし、首だけはなかなか良くならない。

しょっちゅう、保険会社からは様子を伺う電話がかかってきて、段々と対応が悪くなってきている気がする。

そして、通院を始めて3か月目には、治療打ち切りの話が出てきた。

さて、ここからはパターンを分けて、保険会社から提示される賠償金と十分支払われる可能性のある賠償金との違いを見ていきましょう。

1日分の休業損害(休業補償の事)や交通費などは除外します。
 

●パターンA 
保険会社の言われるまま3か月で治療打ち止め。

※保険会社からの示談提示額
・通院慰謝料 約25万円。

※可能性のある高めの示談額
・通院慰謝料 約48万円

●パターンB
主治医が親身になってくれたこともあり(まれですが)、保険会社にはまだ通院加療が必要と照会書に回答、6ヶ月通院したが、結局、症状はよくならずに後遺障害を申請するも認定されず。

※保険会社からの示談提示額
・通院慰謝料 約50万円

※可能性のある高めの示談額
・通院慰謝料 約80万円

●パターンC
パターンBと同様6ヶ月通院しても症状は改善せず、後遺障害を申請し第14級9号が認められた。

※保険会社からの示談提示額
・通院慰謝料約 50万円

【後遺障害が認められたことによるプラスアルファ】
・後遺障害慰謝料 約32万円
・逸失利益約 43万円

・合計 約125万円

※可能性のある高めの示談額
・通院慰謝料 約80万円

【後遺障害が認められたことによるプラスアルファ】
・後遺障害慰謝料 約110万円
・逸失利益 約108万円

・合計 約298万円

パターンAからパターンCまでしっかり見て頂けましたか?

見比べやすいようにA~Cのパターンの合計額だけを書き出してみましょう。

●パターンA(保険会社の言われるまま3か月で治療打ち切り)
 保険会社からの示談提示額 25万円 
 可能性のある高めの示談額 48万円
●パターンB(半年通院できたものの結局治らず、そして後遺障害も認定されず)
 保険会社からの示談提示額 50万円 
 可能性のある高めの示談額 80万円
●パターンC(半年通院して治らなかったものの、後遺障害14級が認定)
 保険会社からの示談提示額 125万円 
 可能性のある高めの示談額 298万円
 

これらは、どれも同じ人に対する、同じようなケガへの賠償の違いを見てもらっています。

ちなみにパターンBはケガが治っていない場合ですが、 例え治っていたとしても金額的に差は出てこない でしょう。
 

上記例のパターンAは、パターンCで最終的に298万円の示談金を受け取ることが出来ていたかもしれないケガの賠償が、保険会社の言うがままだとたった25万円の示談金を受け取ることで終了していたという例です。

その差は実に273万円、約12倍の違いがあります。

正に桁違いですよね。

保険会社の提示する示談額が少ないとは分かっていたとしても、この差を想像できましたか?
 

パターンCの 後遺障害等級は14級を想定 しています。

後遺障害の中で一番低い等級ですがこの違いです。

もっと上の等級になれば、その金額はまた全然違ったものになります。

●以下の2つは実際の示談書(免責証書)です。

【後遺障害非該当の方の免責証書(示談書)】

 

【後遺障害14級の方の免責証書(示談書)】

 

交通事故の後遺障害の事は誰に聞けばいいのか?

そもそも・・・

 

しかし、交通事故のケガで認定される後遺障害の大半は14級9号という等級なのです。

そして自賠責保険の後遺障害の審査は書類審査なのですが、どのように審査がされるのかは公にされていません。

その結果、 本来はこの14級9号に認定されるべきケガなのに認定されず、あるいは申請すらしていない方が多くいる のです。
 

その痛みや痺れ、どうやって証明しますか?

ケガが治りきっておらず後遺障害を申請する場合は、後遺障害診断書とうい診断書を主治医に書いて貰わなければなりません。
 

こんなA3の診断書です。
 

この後遺障害診断書に書いてもらう内容はもちろん重要ですし、そのための診断も重要であることは、ネットや本などで調べた方ならご存知かもしれません。

しかし、自賠責保険の後遺障害は、この 後遺障害診断書に主治医が「後遺障害第14級である」なんて書いても、そのとおり認定されるものではありません 
 

後遺障害を決めるのは主治医ではないのです。
 

審査先は医師に何級に相当するのか、そもそも後遺障害に該当するのかどうかの意見など求めていませんし、そんな事は意に介しません。

しかし、この後遺障害診断書に 「何をして、何を書いてもらうのか!」 これはとても重要な事です。
 

そして、後遺障害診断を実施し、後遺障害診断書を書いてもらうのは、治療の最後の最後ですが、他にもとても大事な事があります。

それは、治療過程です。

後遺障害というものは、残った症状が何故残っているのかを医学的に証明することによって認定されるものなのです。
 

「これだけ痛いんだから、当然に後遺障害は認定されるハズ・・」なんて思っていませんか?

けど、その痛み、どうやって証明するんですか?

そもそも、あなたの痛みやシビレの原因は、検査の結果「異常なし」と言われているのですよね?

そう、つまり証明なんて出来ないのです。
 

しかし、その原因を証明しきれなくても、まだ道はあります。

 後遺障害14級9号という等級は少し特殊で、証明できなくても認定可能 なのです。

後遺障害14級9号だけは、証明することによって認定するのではなく、症状が残っていることを推定する推定の認定なんですね。
 

 痛みやシビレといった自覚症状は、それがどれだけ強くても、その存在を証明できなければただの自覚症状、つまり本人が言っているだけの事 となります。

どれだけ酷い痛みでも、検査的には異常なしで「痛いものは痛いんです!異常がなくても痛いんです!」などと言っても、症状が残っていることを推定してはくれません。
 

この推定の認定を受けるためには、事故受傷から症状固定(症状が残っている状態での治療中止)までの治療過程もとても重要なのです。
※症状固定とは「医学上一般に認められた医療を行っても、その医療効果が期待できなくなった状態」を言います。

もし、ケガが治りきらない可能性があるかもしれないと少しでも感じるのであれば、 出来るだけ早い段階での準備 をしておくに越したことはありません。
 

そこで、交通事故による首や腰のケガの症状が治っていないけど、「後遺症なんて認定されませんよ!」と、主治医に言われてしまうようなケガの方にために、後遺障害認定の可能性を限りなく高められるよう、治療初期から後遺障害診断、そして後遺障害が認定されるまでの立ち回り方を詳しく解説した教材をご紹介したいと思います。
 

弁護士特約を使って依頼した弁護士さんに満足してますか?

教材のご紹介の前に弁護士特約についてお話ししておきたいと思います。
 

今の自動車保険(上乗せの任意保険)では、保険会社によって多少名称は違いますが「弁護士費用等特約」という特約があります。略して弁護士特約とか弁特などと呼ばれています。

これは、弁護士などに交通事故の損害賠償請求について依頼をしたときに、その費用について300万円までなら保険で支払ってくれるという優れものです。
 

この弁特は どんな弁護士に依頼しても適用することが可能 です。

実はこれ司法書士や行政書士でも使えるのですが、現状はかなりの制約があります。

まぁ、弁護士でも制約はありますが・・・

この話をはじめるととんでもなく長くなるので、ここでは割愛。
 

話は戻りまして弁護士に依頼して、その費用を弁特で肩代わりできる優れものの保険なのですが、大抵の保険会社担当は、自社の顧問弁護士(どの保険会社もいくつかの事務所と提携しているんです)を勧めてきます。

本来、加害者側の代理人弁護士となる人たちです。
 

勧めるだけなら、まだ良いのですが、弁護士特約ではその保険会社と提携している弁護士でないと使う事は出来ないと、あからさまに嘘を言う保険会社担当もいます。

タチが悪いのは、それを嘘ではなくそういうものだと信じ込んでそう話している経験の浅い担当さんも実際いるんですね。

普段、そう運用しているからなのか、上司からその担当も騙されているのか・・・いずれにしても、自社商品について正しい知識がないという最悪の担当です。
 

で、保険会社がなぜ、自社の顧問弁護士を勧めるかというと、費用が安くすむからなんですね。

問題はその事が、その保険会社の顧問弁護士に依頼する交通事故被害者にはどういう影響があるのかです。
 

保険会社の顧問をしているくらいですから、その弁護士事務所(法律事務所)はそれ相応の交通事故の経験、スキル、ノウハウを持っています。

そう、 弁護士といっても、みんながみんな交通事故について詳しいかといえばそうではない んですね。弁護士事務所は、各事務所によって得意分野というものがあるのです。ですから、交通事故について依頼をするなら、やはり交通事故に強い弁護士に頼む必要が出てきます。

これ、とっても大事です。
 

保険会社の顧問弁護士であれば、当然、事故に詳しいわけで、なら、保険会社は自分の加入している保険会社だし、何の問題もないじゃないかと思われるかと思います。

しかし、これが大問題なんです。
 

弁護士の基本的な報酬の仕組みをご存知ですか?

依頼を受けたら着手金が発生し、事件が解決すれば報奨金が発生する2段階の仕組みが一般的です。そして、先ほどチラっと話に出ましたが、着手金の決め方は相手方に請求する賠償額からはじき出し、報奨金は勝ちとった賠償金からはじき出します。

つまり、 金額が大きければ大きいほど、同じ労力であったとしても大きく儲かる仕組み なんです。言い方は悪いですが、仮に正規の弁護士報酬で契約したとしても「後遺障害が認定されるかすらも分からない」といった程度のケガの場合、何千万や何億といった多額な賠償金はまずありえません。

つまり、弁護士事務所としては、あまり旨味のない案件となるわけです。

そして、普通は依頼者の経済的利益によって増減する弁護士報酬ですが、顧問先であることから一定額でしか報酬を貰えないなど、被害者の利益よりも早期処理といった方向に走ってしまうような報酬体系である可能性もあります。

まぁ、どういう契約をしているかは知りませんが、弁護士側としてはとにかく 普通に依頼を受けるよりも安い報酬で事件を引き受ける わけです。
 

まさか、弁護士は正義の味方だなんて思っていませんよね?

保険会社も営利企業であれば、弁護士だって営利を追求する職業なのです。
※中には利益第一ではない弁護士さんも存在はします。

そんな弁護士が、あなたの事故について顧問先の保険会社から依頼され、事件を引き受けることになったら、どういう対応をすると思いますか?

まぁ、適当な仕事しかしないわけです。あるいは、司法修習を終えたばかりの何も分かってない新人弁護士があてがわれるとか。
 

私の事務所にも、既に自分の保険会社の弁護士に委任済みという人もたくさん相談に来ましたが、もうそれは酷いもんです。目も当てられません。

そもそも、話をしたくても中々会ってくれないし、電話をしてもいつも留守で、折り返しの電話はくれない。一度も会った事も話した事もないなんて方もいます。

まぁ、そんなだから、既に依頼しているのにも関わらず、他のところに相談に来ているわけですが・・・。
 

本来、このような保険会社専属でついている弁護士事務所は、保険会社の契約者である加害者側で動く事が多く、経験した事がある方はご存知かもしれませんが、交通事故被害者にそれはそれは、酷い対応をしてきます。

これは私見ですが、最近は弁特によって被害者側の代理人となる事も多くなったわけですが、加害者の代理人として被害者と接する感覚で自らの依頼者となる被害者にも接しているのかなとも思います。
 

そもそも弁護士は、交通事故の被害者の代理人となれば、加害者側との示談交渉、それがもつれれば裁判などをするのが主な仕事です。

しかし、今、ここを読んで下さっている方は、まだケガの治療中、あるいはもうすぐ治療が終わりという段階でしょう。

この段階でも、せっかく委任しているわけですからアドバイスしてもらいたいこと、指示してもらいたいこと、直接動いてもらいたい事なんて山ほどあると思います。けど、弁護士に相談しても何もしてくれない・・・何もしてくれないどころか話もまともに聞いてくれないなんて事が普通にあるんです。

これは、お客様対応の問題という点もあるのですが、もっと根本的な問題があるんです。

そう、ぶっちゃけ・・・

〝よく分からない〟

ということなんです。
 

先ほども言いましたが、弁護士が被害者の代理人として行う主な仕事は、加害者側との示談交渉、それがもつれれば裁判(調停や交通事故紛争処理センターという場合も)という流れです。

治療中の段階では、物損についての示談交渉や、休業損害の支払いについての交渉などはあり得ますが、根本的に 「治療が終わったら連絡して」 、もっとひどいと 「治療が終わって後遺障害が確定したら連絡して」 というスタンスなのです。
 

そう、そもそも何がどうなれば後遺障害の何級何号に認定されるのか、その認定を受けるためにはどのような事をして後遺障害診断書にどのような事を書いてもらって、治療段階ではどのような事をして何に気を付けたらいいかなど、ご存知ないし、特に興味もないのです。

だから、いろいろ治療中に連絡してこられても、まともに答えることも出来ないし、正直うっとおしいって事なんですね。

私は、このような二次被害にあってる方たち何人とも話をしてきましたが、逆にいろんな繋がりで保険会社側の弁護士とも話をする事もあります。保険会社の弁護士には、このような内情もあるんですね。
 

ですから、私が声を大にして言いたい事は、弁護士特約はせっかく入っているので活用するべきですが、保険会社の顧問をしている弁護士事務所は使わない方がいいよということです。

けど、例え保険会社の弁護士ではなかったとしても、間違っても知り合いの弁護士だから、知り合いの知っている弁護士だからという理由では選ばない事。

自分が直接知ってるならまだいいですが、知り合いの紹介の弁護士に依頼して、失敗したなぁ・・・と感じる人はとっても多いんです。しかも、 使えなくても解任しずらい という二重苦が待っています。
 

どうしても弁護士に依頼しなくてはならない状況なら、自らの足と時間を使って、情報を集めて、調べぬいて、選びに選んで、 コレと思う事務所を少なくとも2つ以上は見つけ、直接出向いて相談をする事 です。

どれだけ情報を集めて、良さそうな弁護士事務所を見つけても、実際話を聞いてみたら、全然ってこともありますし、実力はありそうでも相性が合わないということもあります。

相性は結構大事なことです。
 

けど、それよりも、治療の最中や後遺障害の認定で、 ホントに頼りになる弁護士を探し出す事は非常に難しい と思います。

交通事故を業務として掲げている多くの弁護士事務所の中でも、後遺障害の部分に長けている経験豊富な弁護士は本当に見つけるのが困難な程少数なんです。

そして、 その少数の弁護士の中でも、重度の後遺障害しか扱わないというところの方が多いのが現実 です。12級以上からというところが多いですね。

そして、例え後遺障害14級や非該当で受けてくれたとしてもそれは新人の仕事になるでしょう。
 

泣き寝入りをせず、保険会社、弁護士などから第二、第三の被害を受けないよういし、 納得の解決を目指すには自分から積極的に行動する必要がある のです。
 

自己紹介

すっかり遅くなってしまいましたが、簡単に私の自己紹介をしておきたいと思います。
 

はじめまして。アチーブ行政書士事務所代表の田中偉之と申します。

私は平成16年3月に当時としては非常に珍しい(今でも?)交通事故専門の行政書士事務所を開業しました。

行政書士事務所は基本、役所への許認可の申請などを行う事を仕事としている事務所が多いのですが、実は許認可申請以外にも様々な業務を行うことができます(法律の解釈次第の部分もあるのですが・・・)。

そして、その様々な業務の中で、交通事故の自賠責保険請求を扱うことも出来ます。
 

当事務所では自賠責保険請求を中心に、事故直後から解決までの多くの交通事故被害者の方と関わり、書類作成という形でお手伝いをさせて頂いてきました。

その中でも私が得意としていたことは、事故被害者のケガの状況をしっかりくみ取り(場合によっては本人以上に)、基本、主治医の作成した診断書や画像所見等だけで等級が決定されてしまう自賠責保険の後遺障害等級が、残った症状・所見に見合った適正な等級に認定されるように持っていくという仕事です。
 

先ほども述べましたように、自賠責保険の後遺障害等級は書類審査のみです(醜状障害は例外)。

しかし、肝心の診断書を作成する医師は非常に忙しい人が多く、診断書を書く作業はとても面倒なものですので、あまり乗り気ではありません。

乗り気でないだけならまだ良いのですが、あからさまに診断書を書きたがらない、あるいは書いたとしてもやっつけ仕事である場合も多いものです。

それまでの患者と医者との人間関係の形成にもよりますが・・・。
 

また、交通事故被害者である患者に寄り添って、非常に協力的に診断書を作成してくれる主治医であたっとしても、そもそも 何をどうすれば後遺障害がどう認定されるのか、存じている医者は非常に珍しい存在 です。

そして、弁護士や行政書士といった 自賠責保険請求が出来る専門家に依頼したとしても、やることはただ書類を集めて申請をするだけ、あるいは書類を集めさせて申請をするだけといった事務所が大半 であるのも事実です。

しかし、それでは意味がありません。

事故によるケガの症状が、一定期間治療を続けても治らない、いや治らないであろう可能性があるのであれば、出来るだけ早い段階で、そこへ向けた適切な持って行き方をしていく必要があるのです。

そんな方々の力になろうと今まで、最前線で奮闘してきてきました。

今までに、私自身がご相談に乗り、後遺障害申請のお手伝いしてきた人は4桁には届きませんが、その内容は非常に濃いものです。
 


 

そして、そのうち6割は14級9号という等級の人たちとなっています。

事故からの首や腰の痛みが続いて苦しんでいるのに特に異常が無いと言われ、どこに相談に行っても大したアドバイスも貰えずに、泣き寝入りしてしまいそうな方たちのために、この培ってきたノウハウを役立てて頂きたいと思います。
 

教材 目次一覧

それでは、ご紹介する教材にはどのような事が盛り込んであるのかを掴みやすいように、目次を全てお見せいたします。

Ⅰ 本教材について
 1 自己紹介と本教材を発売するに至った理由
 2 本教材の対象者と使い方
 3 後遺障害認定の重要性
 4 相談権の利用方法

Ⅱ 通院初期から心得ておく事
 1 少しでも痛みや違和感があるなら必ず早期に病院へ
 2 まず治療!病院選びの大切さと転院について
 3 後遺障害第14級9号は特殊な認定
 4 自覚症状をしっかりと伝える大切さ
 5 通院の仕方 ~たくさん通えばいいんでしょ?~
 6 14級9号が認定されない通院状況
  ア 通院期間
  イ 通院日数
  ウ 初診
  エ 通院間隔
 7 治療内容とリハビリ内容
 8 シビレがあれば、早い段階でMRIを
 9 整骨院や鍼灸院などへの通院について
10 過去に交通事故に遭った事がある人へ

Ⅲ 治療費を誰が払うのか!?
 1 自賠責保険と任意保険
 2 加害者の任意保険会社が支払う
 3 加害者本人が支払う
 4 自分が入っている任意保険会社が支払う
 5 加害者の自賠責保険で支払う
 6 自分で立て替えて支払う
 7 医療費の仕組み
 8 自分の健康保険を何故使わないといけないの?
  ア 重症で入院している場合
  イ 軽傷の場合
  ウ 人身傷害保険の場合
  エ 自賠責保険の場合
  オ 第三者行為
 9 労災は使えないの?
10 加害者が逃げたら泣き寝入り?

Ⅳ 警察・弁護士の落とし穴
 1 人身を取り下げろ?
 2 弁護士特約の落とし穴

Ⅴ むち打ち症と保険会社の治療打ち切り
 1 レントゲンで特に異常なし! かなり痛いんですけど!
 2 「むち打ち症」とは?
 3 治療中に交通事故で更にケガをしたときの対応法
 4 保険会社が今月で治療を打ち切ると言い出したら
  ア 治療費はいつまで支払ってくれるもの?
  イ 治療費支払い打ち切りにどう対処するか

Ⅵ 症状固定・後遺障害診断
 1 症状固定日をどうするか
 2 後遺障害診断は医者任せにしないこと
  ア MRI撮影
  イ レントゲン撮影
  ウ 加齢による変化であっても、それは重要な所見
  エ レントゲン(X-P)画像で確認できる首と腰の加齢性変化
  オ MRI画像で確認できる椎間板ヘルニア
  カ 明らかな外傷性ではなくても14級を上回る等級は認定される
  キ 自覚症状と画像所見と神経学的所見の整合性
  ク 徒手による神経学的検査
 3 後遺障害診断書に何を書いてもらうのか
  ア 14級9号認定のための後遺障害診断書への記載事項
  イ 自覚症状の記載が無ければ審査ナシ
  ウ 症状の発生を限定しないこと
  エ 心因的な事は書かない方がいい
 4 診断名に踊らされない
 5 14級9号は2つあっても意味がない

Ⅶ 後遺障害の申請から認定まで
 1 後遺障害の申請方法
  ア 事前認定とは?
  イ どうせするなら被害者請求で
 2 後遺障害は誰が決めるのか ~等級認定の流れと仕組み~
 3 審査機関から主治医への医療照会
  ア 照会書面「頚椎捻挫・腰椎捻挫の症状の推移について」
  イ 照会書面「神経学的所見の推移について」
 4 後遺障害の審査期間
 5 後遺障害の認定結果に納得できない場合
  ア 認定理由をしっかり見てみよう
  イ 異議申立の糸口は?
  ウ 何度でもできる異議申立と紛争処理機構の活用
 

※ダウンロード版275ページ、冊子版265ページ
※ダウンロード版は7ファイルに分かれ、冊子版は1冊にまとまっているため、表紙と目次の違いでページ数が違うだけで内容は同じです。

 

15年間で培ったノウハウを余すことなく盛り込みました!
 

※当教材は交通事故被害者の方に向けて作ったものですが、交通事故業務に取り組み始めたばかり、あるいはこれから交通事故を取り扱って行こうとする行政書士や弁護士の先生方に活用してい頂いても全く問題ありません

重度障害を負っているわけではないけれど、だからこそ色んな救済の溝に落ち込んで、苦しみ悩んでいる方たちの力になってください。
 

こんな人は購入しないで!!

ご紹介している教材は、むち打ちによる頚部痛や腰痛で今現在苦しんでいる方で、もしこのまま治らなければ、せめて後遺障害には認定されたいと考えている人であれば、直ちに手に入れて頂きたい教材です。

後遺障害の認定を視野に入れるなら、その対策は症状固定時に近づいてきてからでは遅い場合があることは既にお話しした通りです。
 

ただし!!
 

以下に当てはまる方は購入しないようにしてください
 

後遺障害が認定される可能性は限りなく低いと考えらえる方

残念ながら上記に当てはなるような方は、当教材を熟読し、積極的に動いても後遺障害14級9号の認定を受ける事はほぼ無理です。
 

後遺障害14級9号の認定がそもそも無理な方

元々14級9号のケガがある状態と見られるので、例え今回、同じ場所のケガを14級9号と認められても、自賠責からの支払いは実施されません。
 

後遺障害14級よりも上の等級の可能性が高く、14級9号は問題なく認定されるであろう方

14級は高い確率で認定されるでしょうし、更に高い等級を狙える可能性があります。

当教材は明らかな異常所見のない方が14級9号の後遺障害が認定されるようにというスタンスですので、用途があっていません。

直接、優秀な弁護士や行政書士に相談し、依頼するのが一番でしょう。
 

電話相談権

教材は、出来るだけ分かりやすくまとめたつもりですが、それでも読んだだけでは理解できない事はあるでしょうし、またマニュアルに書いていない想定外の事が起こる可能性もあるでしょう。
 

そんなときのために教材だけでなく、ご購入頂いた方には私との相談権をお付けいたします。
 

それも、回数無制限 です。
 

これで、分からない事、疑問が出てくる度に、気軽にご相談して頂けます。
 

ご相談は、このような条件で行わせて頂きます。

 

これで「マニュアルを読んだだけで、自分で行動できるのだろうか・・・」といった不安は大きく解消されるのではないでしょうか。

※回数無制限の相談権を付けての販売は、いつまで実施するかは分かりません。あまりにも相談が多すぎるときは、今後のご購入者様には回数制限を入れることになるかもしれない事をご了承ください。

最後に、この相談権付きのマニュアルの値段ですが、約15年の実務経験から得た秘匿性の高いオリジナルノウハウであることから10万円くらいが妥当かなと考えたのですが、弁護士特約に入っていてもそれを適用することは出来ないものですから、後により多くの賠償金が入ってくる可能性が高まるとしても、とりあえず身銭を切らなくてはなりません。

そうなると、10万円という値段は一般的には、ちょっと厳しい値段になってしまいます。
 

そして、この教材を購入しても、いろいろと考えて、いろいろと動いていくのは購入者であるあなた自身です。

私は相談には乗れても、実際に動くのはあなたなのです。
 

すると、あまりに安いと教材を購入したはいいが、結局は一度目を通したくらいで、後はほったらかしなんてことが起こりかねません。

実際にご相談を受け、ご依頼いただいた方たちも、弁護士特約を使って身銭を切らずに依頼された方よりも、自分で報酬を支払う方の方が、遥かに積極的で、自分自身から動こうとする人が多いのです。

その両面から、打倒な教材価格として、
 

39,800
(税込)
 

で提供させて頂くことにしました。

交通事故被害者に寄り添って後遺障害認定の第一線で15年以上サポートをしてきた行政書士のノウハウが詰まった教材に加え、無制限の相談権が付いてこの価格です。

特に交通事故に詳しくない弁護士に相談しても、普通は30分5,400円の相談料が掛かってしまう事を考えても、破格な事はお分かり頂けるのではないでしょうか。

しかし、中には相談なんかしなくても、教材さえあれば自分でなんとかするという方もいるかもしれません。

そんな方用に、教材だけの販売も実施します。
 

ただ、しっかり熟読して実践し、進めていけば、やはり聞いてみたいこと、確認したい事などが出てくるものと思います。

ですから、相談権無しと言っておきながら、1回のみですが相談権(他の条件、方法等は同じです)をお付けいたします。

こちらの相談権1回のみの教材は、
 

19,800
(税込)
 

と、かなりお求めやすくはなっています。

無制限相談権のある方を「後遺障害14級認定の真実 type ∞」 39,800円(税込)

相談権1回の方を「後遺障害14級認定の真実 type 1」 19,800円(税込)

とします。
 

私としましては、出来るだけ効果を上げるためにも無制限相談権のある方で、しっかりサポートさせて頂きたいのですが、ご自身にあった方を選んで頂ければと思います。
 

それでは、もちろん治療第一ではありますが、そのケガが治りきらなかったときのため、しっかり準備を整えていきましょう。

納得の行く結果に結びつくかどうかは、他の誰でもないあなた次第なのですから。
 

 

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